結局は訴訟を代理で行ってくれるにしても、こちらがわの意向を
きちんとくみとって行ってくれなければ、相手側に有利な和解で
終了させてしまい、こちら側も素人なので専門家の言うことだからと
諦めてしまいかねませんね。

最初に弁護士などを選ぶ際には、ひとつのところで話しを聞くだけ
でなく複数の弁護士とあって話を聞いた方がいいかもしれません。

ただし、相談料を取られるところもあるので、そのあたりは訪問前に
確認が必要となります。
良い弁護士とめぐり会えるかもしれませんよ。

もちろん費用も司法書士よりも高い場合が多いようです。
それだけプロということになりますが、過払いの金額によっては司法書士に依頼するのもありかもしれません。
弁護士費用のほうが過払いよりも上回ってしまった意味がないからです。

また最近は、素人の場合は訴訟なしでは和解に応じないという会社もあるようです。
そういう面でも弁護士が良いのではないでしょうか。

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複数のサイトを運営しているため、ご理解をいただければと思います。

お名前や該当サイトなどの記載されていない場合、お返事出来ない場合がありますのでご了承ください。

過払い請求をするには２種類の方法があります。

あなた自らやるのと弁護士や司法書士に依頼する方法です。

しかし、サラ金業者の業績悪化に伴い、あなたに過払い金を払いたくないのが現状です。

そうすると、あの手この手で払えない理由を言ってきます。

それに対処するには、かなりのエネルギーが必要になります。

やはり、専門家である弁護士や司法書士に依頼する方が最終的には戻って来る期間が早くなりあなたにとってもストレスが無く良いと思います。

ステップ１：弁護士や司法書士に依頼する。

ステップ２：弁護士や司法書士がサラ金業者などに受任通知を送り、取引履歴の開示を請求します。

※　大手の業者では電話による請求も可能ですが、開示請求書を書いて送った方が、安心かと思います。

ステップ３：開示された取引履歴を基本に、利息制限法に基づく引直計算を行い、過払い金の額を計算する。

ステップ４：引直計算が終わって過払い金の額がはっきりしたら、サラ金業者に対し、書面にて過払い金の返還を請求します。

※　口頭での請求も不可能では無いのですが、言った言わないと後でトラブルの原因にもなるので書面で行います。

※　過払い金額算出の根拠を明らかにする為に、計算書を同封し、内容証明郵便で郵送する。

ステップ５：サラ金業者と和解し、過払い金の額と返還予定日が決まったら、これを明確にするために和解書を作成します。

ステップ６：サラ金業者から過払い金があなたの指定口座に返金される。

※　当初の金銭消費貸借契約書が郵送されてくることもあります。

中には妥協案になかなか同意しない業者もいます。

この時は、過払い金返還請求訴訟を起します。

過払い金返還請求訴訟を起こした場合、その後の展開は相手の出方次第で大分異なります。

過払い金返還請求訴訟には様々な論点がありますので、業者が争ってきた場合には、書面でそれに対する反論を行うことになります。

訴訟の途中で和解が成立すれば、後は入金を待つのみですが、和解が整わなければ裁判所の判決を待つことになります。

あなたに勝訴判決が出てもサラ金業者が過払い金を返さない場合には、サラ金業者の預金口座や店の現金を差し押えて過払い金を回収することになる事もあり得ます。

あなたが、今までサラ金業者数社からお金を借りている場合に、過払い請求をした方が良いのか、借金を1本化して、少しずつでも払っていったらいいのか、悩んでいるとしたらこの先は重要になってきます。

支払い中の場合の過払い請求をする事で、ブラックリストに載ってしまう可能性がある事は、お話したと思います。

借金の1本化は、ブラックには成りませんが、メリットだけではありません。

1本化の簡単な流れになります。

ステップ１：1本化した消費者業者から、今まで支払いしていたサラ金業者各社にお金が振り込まれる。

ステップ２：完済済みとなり、過払い請求をしても、ブラックにならない。

ステップ３：1本化した支払いを開始する。

ここまで見ると、メリットだけのような感じがしますが。詳しく見て行くと実は、落とし穴があったのです。

『デメリット』

・　おまとめローンを使用すると返済が長期化してしまいます。

・　今後支払いが長期化する事で、支払い不能にならないとも限らない。

※　今現在でも、毎月の支払いが大変なのに、この先継続して払って行ける保障があるかどうかを見極めが必要です。

あなたが数社のサラ金業者から借りたお金を全て、過払い請求をして、借金が残ってしまった場合には、任意整理と言う方法で今後支払いをしていく事になります。

任意整理をすれば、ブラックリストに記載されますが、残った借金に対しては、無利子で支払う様に成ります。

1本化した場合には、利息は必ずかかってきますし、その利息分余計に支払う事にもなります。

ブラックリストに載るか、利息が掛かる分多く支払うかが判断基準になってくると思います。

1本化して支払い期間が10年とか掛かってしまうのなら、任意整理をしてブラックリストに載ってしまった方が期間は短くて済みます。

任意整理でブラックになった場合に登録から消えるのに、長くて７年間と思って下さい。

それに、任意整理をした場合は余計な利息を払わなくて済みます。

このままでの支払いが苦しいからと過払い請求を考えているあなたにとって、借金を1本化して、長期にわたり支払いを続けて行く事が本当にベストな選択なのか、分かりにくいと思います。

簡単に、借金の1本化をするのではなく、やはり弁護士や司法書士に相談してから、ことを進める事をオススメします。

過払いが発生する原因は、利息制限法と出資法と言う法律の違いからくる利息の差になります。

利息制限法では、上限利息を定めています。

１０万円未満 ２０％。

１０万円以上、１００万円未満 １８％。

１００万円以上 １５％。

そして、出資法の利息は２９，２％以内なら任意の範囲で利息を取ることができるのです。

サラ金業者は、出資法に違反をすると、罰則がある為にこれ以上の利息を取る事はしません。

利息制限法を越えても罰則が無い為にこの法律を越えて利息を取ります。

利息は、サラ金業者の儲けになりますから、多ければ多いほど儲けが多くなると言う事になります。

この２種類の法律とは、どこが違うのかですが、実はこの法律は管轄が違うのです。

貸金というのは銀行を含めて当たり前になっているので出資法は社会的な通念上、利息制限法は個人保護の観点で制定されている事になっていて、あなたが納得したのであれば出資法の範囲でお金を貸す事が出来ると言う事になります。

出資法が関係なく営業をしているところが、闇金と言われて居ます。

グレーゾーン金利を取るためには、サラ業者があなたに契約内容を確認してもらい、同意してもらう事が大切になります。

そして、あなたの納得いく上で２９．２％以内の利息を決めています。

あなたは、緊急でお金が欲くてサラ金業者に走る事と思います。

契約内容に不利益な事が書いてあるから、「考えておく」なんて事が出来ないのを知りながら、グレーゾーンでお金を貸していたのです。

この2種類の法律の差が過払い金になっています。

取引が長ければ長いほど出資法と利息制限法の利息差が大きくなり支払いすぎた利息が元本に充当され過払い金が大きく返還されることになります。

約５年以上取引されている人に可能性がありますが、取引形態により発生しない場合がありますので確認が必要です。

あなたが全てのサラ金業者の支払いが終わったのであれば、過払い請求をしても良いかもしれません。

すでに払い終わった借金からでも取り戻せる可能性があります。

しかし、、過払いの請求が出来る期間は、最終取引から10年間です。

それ以降は時効により消滅しますので、早い内に過払い請求をして下さい。

詳しい相談等はやはり弁護士や司法書士といった専門家のアドバイスを仰いだ方が良いと思います。

あなたが今まで支払いをしてきたお金を取り戻す事が過払い請求になりますが、あなたの状況により方法が変わってきます。

あなたの支払い状況とは、完済したのか、今だに支払いをしているのかによります。

支払いが滞っている場合に督促が来ている状態でも、あなたが自ら過払い請求を起こしても督促事態は止まりませんので注意して下さい。

もし、あなたが督促などで、心身疲労をしている場合には、早い段階で弁護士や司法書士に依頼する事をオススメします。

【完済している場合】

ステップ１：完済したサラ金業者に「解約したい」という意思表示をし、あなたが所有しているカードを全ての業者に返却します。

※　解約とは、サラ金業者からあなたの手元に来ているカードを返却する事を言います。

いまだにあなたの手元にカードがある場合には、お金をこの先借りる可能性があるとみなされてしまう事になりますので、解約にはなりません。

ステップ２：カードの返却後、各サラ金業者が保有しているあなたの契約書を返還してもらいます。

※サラ金業者等の窓口に直接行けば、１、２の手続きを１回で済ませられます。

また、業者によっては、突然当日に行っても契約書の返還までしてもらえないことがあります。

手間を無くす為にも、事前に予約してから手続に行くのがよいでしょう 。

ステップ３：サラ金業者が解約の手続を行い、過払いの再計算をし、あなたにお金を戻します。

【支払い中の場合】

過払い金が発生している場合には、そのお金を残金と相殺をし、それでも残金が残る場合には、月々の支払い計画に移り支払える金額で設定して下さい。

そして、一番の問題なのは、再計算をした場合に支払い困難と判断した場合に任意整理や自己破産と言った手続きが必要になる可能性も出てきます。

任意整理や自己破産手続きは裁判所に書類を提出しなくてはなりません。

そして、債務整理や自己破産をする事になればブラックリストに載ってしまう可能性もありますので、この判断は慎重にして下さい。

ブラックを避ける方法は、借金を全て完済し、手元にあるカードを各サラ金業者に返し、契約を解除してから過払い請求をするほかに手立てはありません。

あなたの現状の支払いに対して過払い請求をすると、ブラックになる可能性がある事は知っておいて下さい。

支払いを全て終わっているのなら、ブラックリストには載りません。

【ブラックになってしまう心配】

ブラックになった場合。

その１；住民票や戸籍に記載されません。

その２：国民健康保険や民間の生命保険に加入できなくなる事はありません。

その３：国民年金の支払いは国がしっかり管理している為、問題ありません。

その４：新たにクレジットカードが作れなくなったり、ローンを組んで商品を購入することができなくなります。

最大の問題はブラックリストに載るとお金が借りられなくなったり、カードを利用することは以外は、ほとんど影響がありません。

そして、このブラックリストとは存在はしていません。

あなたが、サラ金や銀行・信販会社からお金を借りる場合に、あなた個人の信用情報を収集して作成しているデーターベース（名簿）の事を、ブラックリストと読んでいます。

あなた個人の情報は、民間信用情報機関と言う信用情報提供などを行う法人で一括で管理されています。

この機関は、一定の要件を満たすことを条件に内閣総理大臣により指定され、個人情報の保護に関する法律を遵守しています。

改正貸金業法により、過剰貸付を防止するために、今まで以上に貸出基準を厳しくしてきています。

主なものを３つ紹介します。

【1】 日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）　※サラ金・信販系 。

【2】 株式会社シー・アイ・シー（CIC）　※信販会社・クレジット会社系。

【3】 全国銀行個人情報信用センター（全銀協）　※銀行系。

過払い請求も含め、情報機関に登録される事項に「事故情報」として処理されます。

事故情報の主なものに借主の「延滞」の事実、弁護士・司法書士による「債務整理」が始まった事実、借主に代わって保証会社が「代位弁済」した事実、「破産」、「個人再生」、「特定調停」の申立ての事実があります。

過払いの場合、下記の2つのケースになります。

パターン１：利息制限法で引直計算をしても負債が残る場合。

引き直し後の負債を無利息で分割返済すれば（これを任意整理といいます）、信用情報機関に「契約見直し」情報が登録されてしまいます。

パターン２：利息制限法で引直計算をすればすでに過払いであった場合。

現時点で借金が残っていても、利息制限法で引き直しをすればすでに過払いの場合は、サラ金業者に過払い請求をしても今までのように「契約見直し」とはならない（いわゆるブラックリストに載らない）ことになります。

あなたがいまだに支払いをしている場合や毎月の支払いが困難になっている場合に、過払い請求をする事で注意をしてほしい事があります。

また、過払い金の再計算をしても支払えるのならば問題はありません。

しかし、過払い金を再計算した場合に借金として残った場合、払えない金額なら「任意整理」や「自己破産」になる場合があります。

任意整理とは、弁護士や司法書士があなたに代わってサラ金業者と直接交渉し、借金の返済方法を再契約する方法になります。

あなたの収入の中から3年間（場合によっては5年程度）で返済できる見込みがあれば任意整理を選択することも可能です。

比較的借金の総額が少ない場合や、連帯保証人がいる場合、借手と貸手の双方に友人関係など何らかの事情がある場合、破産者になりたくない場合等の時はこの方法を選択するのが良いと思います。

支払いが出来ない場合は自己破産も考える方向になるかと思います。

自己破産のメリットは、借金が全部きれいになくなる事が最大のメリットで、国が作った制度（破産法）です。

しかし、一方で不安はあると思います。

借りているお金を返さないと言う負い目から、人間失格・人でなしのような事も考えてしまうかも有りません。

自己破産した事で心配になっている主な事柄を記載しておきました。

※　ギャンブルや浪費がある場合は原則として免責（借金が無くなる事）されないのが法の建前になっています。

その1.戸籍謄本・住民票には記載されません。

その2.会社は破産を理由に解雇することはできません。

（あなたから言わないかぎり会社が知る事がありません。）

その3.選挙権や被選挙権などの公民権は停止されません。

その4.あなたの保証人になっていなければ、家族には支払い義務は移行しません。

※　連帯保証人がいる場合にはあなたに代わり借金の支払いは移行します。

その5.最低限生活に必要な家財道具（パソコン、テレビなどを含む）衣服などは差し押さえされません。

借家の場合、家から出て行く必要はありませんが。持ち家の場合、売りに出されてしまいます。

しかし、今すぐと言う事はありませんので安心して下さい。

●自己破産をすると下記に記載したような事が施行されます。

その1.市町村役場の破産者名簿に記載されます。（公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができませんし、免責の決定がされれば抹消されます。）

その2.官報に掲載される。（一般的な新聞とは違いどこでも手に入る物でもなく、一般の人には縁のないものです。）

※　あなたも見た事は無いと思いますし、仮に官報を見る機会があったとしても、大量の情報が掲載されていますので、誰が破産したかいちいちチェックすることは難しいと思います。

その3.公法上の資格制限（破産者になると弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの資格所有者は資格停止になり業務を続ける事はできません。）

その4.私法上の資格制限（破産者は後見人、保証人、遺言執行者などになることができません。また、合名会社、合資会社の社員および株式会社、有限会社の取締役、監査役については退任事由になります。）

その5.ローンやクレジットを７年間は利用することができなくなります。

その６．自己破産したら、7年間は自己破産できません。

※　あなた名義の不動産や車は失う事になります。

どうしても、不動産や車を守りたい人は自己破産できません。

そのような場合は、任意整理か個人民事再生をお勧めします。

過払い請求を起こすにも、誰に頼んだら良いのか、自分でしたらいいのか判断が付かないと思います。

サラ金業者の経営が悪化している状況ですんなりとあなたからの過払い請求を受け取る事が出来ない状況です。

そして、今だに支払いを続けている状態では、過払い請求も困難を極める事でしょう。

専門家に依頼する場合に、大まかな費用が分かれば安心かと思います。

ここでは、完済前の過払い金返還請求費用についてお話しています。

弁護士や司法書士の費用には、着手金・報酬金、過払い報酬金に分かれます。

完済前の場合は「任意整理」になる場合があります。

●　実費・・・・・交通費や通信費（郵便料金・電話代など）

●　報酬・・・・・弁護士や司法書士が受け取る金額。

基本報酬とは、あなたが弁護士や司法書士にお願いをした場合にかかる着手金と手間賃の報酬金からなるお金になります。

【着手金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【報酬金】・・・・サラ金業者１社あたりの金額、約２万円～３万円位（消費税別）になります。

例えばあなたが5社から借りている場合は2～３万円×５社で１０～１５万円になります。

※商工ローンは別で1社あたり５万円（消費税別）前後になっているところもあります。

【過払い報酬金】・・・・過払い金回収金額の約１５％～２６％あたりを設定。

【減額報酬金】・・・・・・和解した場合にかかる報酬もあり、減額金の１０％前後。

【その他費用】・・・・・・・・・・出張費（日当）３～１０万円程度でこれに交通費が加算され、訴訟を起こす場合は、1万円程度かかる事もあります。

例えば、往復で１日掛かる場合の費用、日当代３万円プラス新幹線代・訴訟費用1万円が掛かります。

詳しくは、弁護士や司法書士に相談したさいに詳しくお聞きになる事をオススメします。